会計事務所のココを見逃すな

平成15年度『東京都住宅白書』によると、東京区部の新築住宅着工戸数は、平成3年に急減した後、以後は年間10万戸前後でほぼ横ばいをつづけたが、平成12年ごろから、徐々に拡大傾向をたどりはじめた。
平成13年は前年実績をやや割り込んだが、平成14年には2万戸と急回復し、平成15年は14万戸を超えている。近年の市場活性化の主役を演じているのがマンションで、分譲マンションの着工戸数はこのところ、急拡大をつづけている。

東京都における分譲マンションの供給戸数は、平成10～14年の5年間で19万9000戸に達するが、これは、その前の5年間の着工戸数の実に5倍弱にあたる。なかでも都心3区の増加は著しく、昭和61～平成7年までの10年間の供給戸数が1701戸であったのに対して、平成10～14年の5年間では1万6776戸と、約10倍になっているというから、その急増ぶりには目を見張るものがある。
日本経済新聞社と日経産業消費研究所は平成11年12月に「都心マンション族－東京23区内マンション購入者の意識と行動」調査を行っている。それによれば、新たに23区内にマンションを購入した人におけるマンション購入の動機のベスト5は、以下のとおりだ。
という結果になっている。そして、実際に、23区内にマンションを購入した後の生活行動の変化についてたずねたところ、多くの人が、購入前より購入後のほうが、以下の行動が「増えた」と答え、ライフスタイルが大きく変わったことを示している。
Ｎがとらえた、都心に住みたい、自分らしいライフスタイルを追求したいというニーズは、時代の大きなうねりとも合致するものだったのである。 1人勝ちを続ける根底にあるものどはだが、こうした動きが顕在化するにともない、競合各社もいっせいに、この有望市場になだれ込んでくる。
まして、Ｄは急速に成長を遂げているとはいえ、マンション供給会社としては後進であり、売り上げ実績からいっても、平成15年の東京都マンション供給ランキング（『週刊住宅』まとめ）で、ようやく18位に顔を出しているにすぎない。もっとも、これは、「数量を多く供給することにこだわりはない」というＮの経営理念を反映した結果でもあることを申し添えておく。
Ｎがこだわるのは、あくまでも「クオリティ」である。それはマンションのクオリティであり、経営のクオリティである。

大手のなかには、大量供給を続けながら、一方では売れ残り、つまり、不良在庫を抱え込んでしまうケースも稀ではない。いや、多額の借金、在庫の山に悩まされているディベロッパーのほうが多いといっても過言ではない。

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